相続放棄と限定承認の違いを教えて！

相続と聞くと、「財産を受け取るもの」というイメージを持つ方が多いかもしれません。
しかし、実際の相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産もあわせて引き継ぐことになります。 

そのため、亡くなった方（被相続人）に借金がある場合、「相続してしまって本当に大丈夫なのか」と不安になるのは当然のことです。 

こうした不安に対応するために用意されている制度が、「相続放棄」と「限定承認」です。
これらは、相続によるリスクをコントロールするための非常に重要な仕組みです。 

本コラムでは、この2つの制度について、基本から実務上の注意点まで、わかりやすく解説していきます。

1　相続が始まったときの「3つの選択肢」 

相続人は、相続が開始されたことを知った日から原則として3ヶ月以内（これを「熟慮期間」といいます）に、次の3つのうちいずれかを選択する必要があります。 

1つ目は「単純承認」、2つ目が「相続放棄」、そして3つ目が「限定承認」です。 

多くの場合、特別な手続きをしなくてもよい単純承認が選ばれます。 

しかし、借金の存在が疑われる場合には、残りの2つの選択肢を慎重に検討する必要があります。 

この3ヶ月という期間は意外と短く、何もせずに過ごしてしまうと、自動的に単純承認とみなされてしまうため、早めの対応が重要になります。 

2　単純承認とは何か 

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて無条件で引き継ぐ方法です。 

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。 

・預貯金：500万円 
・借金：800万円 

この場合、単純承認をすると、結果として300万円の負債を背負うことになります。 

ここで特に注意したいのは、「自分で承認したつもりがなくても、単純承認とみなされるケースがある」という点です。 

具体的には、以下のような行為をすると、単純承認と判断される可能性があります。 

・遺産を売却したり処分した場合 
・預金を引き出して使った場合 
・3ヶ月以内に何の手続きもしなかった場合 

このように、何気ない行動が後戻りできない結果につながることもあるため、相続開始後は慎重な対応が求められます。 

3　相続放棄の仕組みとポイント 

（１）相続放棄とは 

相続放棄とは、家庭裁判所に申述を行うことで、「相続人としての立場そのもの」を放棄する手続きです。 

この手続きを行うと、その人は法律上「最初から相続人ではなかった」と扱われます。 

（２）相続放棄が選ばれる主な理由 

相続放棄は、主に次のような場面で選ばれます。 

・借金などのマイナスの財産が、プラスの財産を上回っている場合 
・相続トラブルを避けたい場合 
・特定の相続人に財産を集中させたい場合 

単に「借金があるから」という理由だけでなく、人間関係や家族事情も判断材料になります。 

（３）相続放棄の効果 

相続放棄をすると、以下のような結果になります。 

・プラスの財産は一切受け取れない 
・借金などの負債も一切引き継がない 

つまり、相続関係から完全に離脱することができる制度です。

（４）手続きの流れ 

 相続放棄は、家庭裁判所に申述書を提出することで行います。 

主なポイントは次のとおりです。 

・相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う 
・必要書類を揃えて提出する 
・裁判所に受理されて初めて有効となる 

期限を過ぎると原則として単純承認となるため、スケジュール管理が非常に重要です。

（５）相続放棄の注意点 

 相続放棄には、見落としがちな重要な注意点があります。 

① 一度受理されると原則として撤回できません。軽い気持ちで行うべき手続きではありません。 

② 自分が放棄すると、相続権は次の順位の相続人へ移ります。例えば、子が放棄すれば、親や兄弟姉妹に相続権が移る可能性があります。 

③ 相続放棄をした場合、その人の子どもが代わりに相続する「代襲相続」は発生しません。
つまり、借金が孫の代に引き継がれることはありません。 

4　限定承認とはどのような制度か 

（１）限定承認とは 

限定承認とは、「相続によって得た財産の範囲内でのみ借金を支払う」という条件付きの相続方法です。 

例えば、以下のケースを見てみましょう。 

・預金：500万円 
・借金：1,000万円 

この場合、限定承認を選択すれば、返済義務は500万円までに限定されます。残りの500万円については支払う必要はありません。 

つまり、「損をしない範囲で相続をする」ことができる制度です。 

（２）限定承認が有効な場面 

限定承認は、次のようなケースで有効です。 

・借金の総額がはっきりしない場合 
・プラスとマイナスのどちらが多いか判断できない場合 
・どうしても残したい財産（自宅など）がある場合 

不確実な状況での「保険」のような役割を果たします。 

（３）限定承認の利用が少ない理由

 非常に合理的な制度であるにもかかわらず、限定承認の利用は多くありません。
その理由は主に2つあります。 

1つ目は、相続人全員で手続きを行う必要がある点です。1人でも反対すると利用できません。 

2つ目は、手続きが非常に複雑である点です。 

具体的には、以下のような作業が必要になります。 

・相続財産の調査と評価（財産目録の作成） 
・債権者への公告 
・借金の返済手続き 
・残った財産の分配 

実務上は、専門家のサポートなしに進めるのは難しいケースがほとんどです。 

（４）税務上の注意点（みなし譲渡） 

限定承認では、税務上の大きな注意点があります。それが「みなし譲渡所得課税」です。 

限定承認を行うと、法律上、亡くなった方が財産を時価で売却したとみなされます。
その結果、値上がりしている不動産や株式については、含み益に対して所得税が課される可能性があります。 

この税金は相続財産から支払われるとはいえ、思わぬ負担になることがあります。
相続放棄や単純承認では発生しないため、限定承認特有のリスクとして理解しておく必要があります。 

5　相続放棄と限定承認の違い 

両者の違いを整理すると、次のようになります。 

相続放棄は「一切の相続を断る」制度であり、手続きも比較的シンプルです。
一方で、財産を受け取ることはできません。 

これに対して限定承認は、「財産の範囲内で責任を負う」制度であり、条件付きで財産を引き継ぐことが可能です。ただし、手続きの複雑さや税務リスクがあります。 

どちらを選ぶべきかは、財産状況や家族関係、手続きの負担などを総合的に考えて判断する必要があります。 

項目	相続放棄	限定承認
主な目的	借金を完全に遮断する	財産の範囲内で清算する
期限	知った日から3ヶ月以内	知った日から3ヶ月以内
申述人	各相続人が単独でできる	相続人全員が共同で行う
メリット	・手続きが簡単 ・債務を請求されることがない	・債務の精算後、一部のプラスの財産（自宅など）を守れる可能性がある
デメリット	プラスの財産も一切もらえない	・手続きが極めて複雑 ・譲渡所得税の発生
次順位への影響	次の順位の人に相続権が移る	移らない

6　3ヶ月を過ぎてしまった場合の対応 

相続手続きは多岐にわたるため、「気づいたら3ヶ月を過ぎていた」というケースも少なくありません。 

その場合でも、対応策は残されています。 

① 家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間の延長が認められる可能性があります。
特に、財産調査に時間がかかる場合には有効です。 

② 借金の存在を知らなかった場合には、「知った時から3ヶ月以内」であれば相続放棄が認められる可能性もあります。
ただし、これは個別事情に大きく左右されるため、専門家への相談が不可欠です。 

7　失敗しないための重要ポイント 

最後に、相続放棄や限定承認を検討する際の実務上のポイントを整理します。 

まず何よりも重要なのは、「迅速な財産調査」です。
通帳の記帳、郵便物の確認、信用情報機関への照会などを行い、借金の有無を把握しましょう。 

次に、「軽率な行動を避ける」ことです。遺産を勝手に処分したり支払いに充てたりすると、単純承認とみなされるリスクがあります。 

さらに、自分が相続放棄をした場合には、その事実を親族に伝えることも大切です。
相続権が次順位に移るため、何も伝えないと親族間のトラブルにつながる可能性があります。 

８　まとめ 

相続は単に財産を受け取る手続きではなく、負債も含めた「権利と義務の承継」です。
そのため、状況によっては何も考えずに相続してしまうと、大きなリスクを抱えることになります。 

相続放棄は、相続から完全に離脱するシンプルで強力な手段です。
一方、限定承認は、リスクを限定しながら財産を引き継ぐことができる柔軟な制度です。 

どちらにもメリット・デメリットがあり、最適な選択はケースによって異なります。
重要なのは、「3ヶ月」という限られた時間の中で、正確な情報をもとに冷静な判断を行うことです。 

不安がある場合は、早い段階で専門家に相談し、後悔のない選択をすることが何より大切といえるでしょう。