知っていそうで知らない「相続と遺贈の違い」

「自分が亡くなった後、大切にしてきた財産を誰に、どう引き継ぐか」 

これは、年齢を重ねるごとに誰もが一度は考える大切なテーマです。 

しかし、いざ調べ始めると「相続」や「遺贈（いぞう）」といった似たような言葉が出てきて、「結局、何が違うの？」と戸惑ってしまう方も少なくありません。

特に初めて終活や遺言書の作成を考える方にとって、この言葉の違いを正しく理解しておくことは、トラブルを防ぎ、自分の願いを叶えるための第一歩となります。 

そこで今回は、「相続」と「遺贈」の違いについて、基本から注意点まで分かりやすく解説していきます。 

１　相続とは？ 

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産や権利・義務を、一定の身分関係にある人が引き継ぐことをいいます。 

このとき財産を受け取る人を「相続人」と呼びます。 

（１）相続人になれる人 

相続人になれる人は法律で定められており、これを「法定相続人」といいます。
主なルールは以下のとおりです。 

・配偶者は常に相続人  

・子がいれば子が相続人  

・子がいない場合は親（直系尊属）  

・親もいない場合は兄弟姉妹  

つまり、相続は「法律で定められた範囲の親族」に限定されている点が大きな特徴です。 

（２）相続の特徴 

相続には以下のような特徴があります。 

・法律に基づいて自動的に発生する  

・相続人の範囲が決まっている  

・遺言がなければ法定相続分に従う  

・借金などのマイナスの財産も引き継ぐ  

特に重要なのは、「自動的に発生する」という点です。
被相続人が亡くなった時点で、原則として何もしなくても相続は開始します。 

２　遺贈とは？ 

遺贈とは、遺言によって財産を特定の人に無償で与えることをいいます。
財産を受け取る人は「受遺者」と呼ばれます。 

（１）遺贈の対象者 

遺贈の最大の特徴は、相続と違って「財産を渡す相手を自由に指定できる」点です。 

例えば、以下のような人にも財産を渡すことが可能です。 

・法定相続人以外の親族  

・内縁の配偶者  

・友人・知人  

・法人や団体  

（２）遺贈の特徴 

遺贈には以下のような特徴があります。 

・遺言書がなければ成立しない  

・相手を自由に指定できる  

・受遺者は放棄することも可能  

特に重要なのは、「遺言が必要」という点です。遺贈は、遺言書がなければ成立しません。 

（３）遺贈の種類 

遺贈には、さらに細かく分けて2つのパターンがあります。ここは少し専門的になりますが、重要です。 

種類	内容	メリット・デメリット
包括遺贈（ほうかついぞう）	「財産の3分の1を贈る」というように、割合で指定する方法	借金などの負債も割合に応じて引き継ぐことになる。
特定遺贈（とくていいぞう）	「〇〇市の土地を贈る」、「現金100万円を贈る」と具体的に指定する方法	渡したいものをピンポイントで指定でき、負債を引き継ぐリスクが低い。

３　相続と遺贈の主な違い 

ここで、相続と遺贈の違いを整理してみましょう。 

① 受け取る人の範囲

 相続：法定相続人のみ。 

遺贈：制限なし。法人や赤の他人の個人でも可能です。 

② 意思表示（遺言書）の有無 

相続：遺言書がなくても、法律に基づいて自動的に行われます。 

遺贈：遺言書が絶対条件です。口約束で「死んだらこの家をあげるよ」と言っていても、遺言書という形式（自筆証書遺言や公正証書遺言など）がなければ、法的な遺贈としては認められません。 

③ 借金（負債）の扱い 

相続：相続人は、プラスの財産もマイナスの財産（借金、未払金など）もすべて引き継ぎます。 

遺贈（特定遺贈の場合）：特定の家や現金だけを受け取る場合、原則として亡くなった人の借金を背負う義務はありません。ただし、包括遺贈の場合は相続人と同様に借金を背負うことになります。 

④ 放棄の手続き 

相続：相続したくない場合は、亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをする必要があります。 

遺贈（特定遺贈の場合）：いつでも、他の相続人に対して「受け取りません」と意思表示するだけで辞退できます。裁判所へ行く必要はありません。 

⑤ 不動産取得税の有無

 意外と見落としがちなのが、不動産取得税の取扱いです。 

相続：不動産を引き継ぐ場合、不動産取得税はかかりません。 

遺贈（法定相続人以外の場合）：不動産を引き継ぐ場合、不動産取得税がかかります。 

４　遺留分への配慮 

遺贈は自由度が高いものですが、何でも思い通りにいくわけではありません。
ここで登場するのが「遺留分」というルールです。 

（１）遺留分（いりゅうぶん）とは 

遺留分とは、残された家族が最低限受け取ることができると法律で保障されている取り分のことです。 

例えば、「愛人に全財産を遺贈する」という遺言書があったとします。
もしこれがそのまま通ってしまうと、残された妻や子どもは生活に困ってしまうかもしれません。 

そのため法律は、配偶者や子どもといった亡くなった人に近い親族に対し、一定の取り分を主張する権利を与えています。 

（２）遺贈する際の注意点 

遺留分を無視した遺贈を行うと、後から家族が受遺者（遺贈を受けた人）に対して「最低限の分を返してほしい（遺留分侵害額請求）」と主張し、トラブルになる可能性が非常に高いです。 

円満な解決を望むなら、遺留分に配慮した配分にするのが賢明です。 

５　遺贈を検討する代表的なケース 

具体的にどのような場面で遺贈が活用されるのか、いくつかのケースを紹介します。 

①　お世話になった孫に財産を残したい 

孫は、子どもが健在である限り法定相続人にはなりません。
しかし、「自分の面倒をよく見てくれた」、「大学資金に使ってほしい」といった理由で孫に渡したい場合は、遺贈を利用します。 

②　内縁のパートナーの生活を守りたい 

現在の日本の法律では、長年夫婦として暮らしていても、籍を入れていなければ相続権は一切ありません。
パートナーが住み慣れた家に住み続けられるようにするためには、自宅を遺贈する旨の遺言書が不可欠です。 

③　NPO団体や母校に寄付したい 

「自分の人生を豊かにしてくれた分野に役立ててほしい」という願いを叶えるのが「遺贈寄付」です。
最近では、相続人がいない場合に国庫に納めるのではなく、特定のNPOなどに全財産を遺贈するケースも増えています。 

６　失敗しないための「遺贈」のステップ 

もしあなたが遺贈を検討しているなら、以下のステップで進めることをお勧めします。 

①財産の棚卸しをする 

まずは、今自分がどれだけの資産（不動産、預貯金、株式など）と負債を持っているかを正確に把握しましょう。 

②誰に何を渡したいか整理する 

「誰に、どの財産を、どのくらい」渡したいのか、優先順位を決めます。 

③遺留分を確認する 

家族の取り分を侵害していないか確認します。
侵害している場合は、争いにならないよう付言事項（遺言書に添えるメッセージ）を書くか、配分を見直します。 

④「公正証書遺言」を作成する 

遺贈は遺言書が無効になると成立しません。
形式不備で無効になるリスクを避けるため、公証役場で専門家と一緒に作る「公正証書遺言」が最も確実です。 

⑤遺言執行者を指定する 

特に「第三者への遺贈」がある場合、親族が手続きに協力してくれないケースも考えられます。
スムーズに財産を渡せるよう、弁護士や行政書士、信託銀行などを「遺言執行者」に指名しておくと安心です。 

【まとめ】 

相続と遺贈は、どちらも財産を引き継ぐための仕組みですが、その考え方には大きな違いがあります。
相続は法律に基づいて自動的に発生し、財産は法定相続人に引き継がれます。
一方、遺贈は遺言によって財産の渡し先や分け方を自由に決められる点が特徴です。 

そのため、基本的に家族へ引き継ぐのであれば相続で十分ですが、特定の人に多く渡したい場合や、法定相続人以外に財産を渡したい場合には遺贈が有効です。
ただし、遺留分や税金の問題もあるため、事前にしっかりとした準備が必要です。 

相続と遺贈の違いを理解し、自分の希望に合った方法を選ぶことが、円滑な資産承継につながります。
早めに準備を進め、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。