ESG投資について教えて！

近年、環境問題や人権、格差、企業のガバナンス（統治）といった社会課題への関心が世界的に高まっています。
こうした課題に対して、企業や政府だけでなく、個人や投資家もその解決に積極的に関与すべきだという考えが浸透しつつあります。
そこで注目されているのが「ESG投資」と「SDGs（持続可能な開発目標）」です。 

この2つの概念は、それぞれ独立したものではありますが、密接に関連し、同じ方向性を持っています。 

このコラムでは、「ESG投資」とは何か、その背景、代表的な投資手法、リスク・課題、個人投資家でもできる投資法について、投資初心者の方にもわかりやすく解説します。 

１　ESG投資とは？ 

「ESG投資」とは、従来の財務指標だけに頼らず、企業の長期的な持続可能性や社会的責任の観点も考慮して投資判断を行う手法です。

単に「社会に優しい」から投資するという感情的なものではなく、ESG要素を企業のリスクと機会と捉え、より合理的かつ先進的な投資戦略として位置づけられています。 

これには、単に財務的なリターンを追求するだけでなく、長期的に持続可能な経済成長や社会の安定を見据えた投資判断が求められます。 

＜ESGの３要素＞ 

①　E（環境 ：Environment ） 

気候変動対策、再生可能エネルギーの活用、二酸化炭素排出量削減、水資源の保全、自然環境への影響など。

②　S（ Social ：社会） 

労働環境の改善、多様性の尊重（ダイバーシティ）、人権の保護、地域社会との関係性、顧客や従業員への誠実な対応など。 

③　G（ガバナンス ：Governance ） 

取締役会の構成、企業倫理、コンプライアンス、情報開示の透明性、経営陣の責任体制など。 

２　ESG投資が注目される背景 

（１）社会課題の深刻化と企業の責任 

地球温暖化や異常気象、プラスチック汚染といった環境問題が、かつてないほど深刻化しています。
たとえば、気候変動による干ばつや豪雨、森林火災などは世界各地で頻発し、経済活動にも深刻な影響を与えています。
また、生態系の崩壊や資源の枯渇といったリスクも現実味を帯びてきました。 

また、社会的課題もますます顕在化しています。格差の拡大、ジェンダー不平等、労働搾取、ハラスメントなど、従来は企業の経済活動とは切り離されてきた問題が、企業評価においても重要な要素となっています。
企業不祥事による株価の急落や、倫理的問題を起こした企業に対する消費者の不買運動（ボイコット）などは、その典型例です。 

こうした中で、企業は単に利益を追求するだけでなく、環境や社会に配慮したサステナブル（持続可能）な経営を求められるようになりました。
これは単なる「道徳的要請」ではなく、長期的に企業価値を維持・向上させるために不可欠な経営戦略といえます。 

（２）投資家の価値観の変化 

投資家の価値観の変化も、ESG投資の急成長を支える大きな要因のひとつです。
特に注目されているのが、ミレニアル世代やZ世代といった、次世代の投資家層の台頭です。 

これらの世代は、従来の「利益第一主義」的な考え方よりも、「地球環境や社会全体に配慮したお金の使い方・投資の仕方」を重視する傾向が強いといわれています。
実際に、ESGやサステナビリティに配慮した金融商品を選ぶ若年層は増えており、資産運用に対して「社会的なインパクト」を求める姿勢が浸透しつつあります。 

また、近年では企業年金や機関投資家といった長期的な運用を行う主体においても、ESGを投資判断に組み込む動きが広がっています。
背景には、ESG要素を無視した場合、将来的にリスクとなり得るとの認識が高まっているためです。
つまり、ESGへの配慮は「倫理的」だけでなく「合理的」な投資判断としても認識されてきているのです。 

（３）国際的な枠組みと制度の整備 

ESG投資がグローバルに広がったきっかけのひとつに、2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」があります。 

この原則は、投資家に対してESG要素を考慮した意思決定を行うことを求めており、2020年代に入ってからはその署名機関数が大幅に増加しました。
現在では、世界中の年金基金や投資運用会社、保険会社などがPRIに署名しており、その資産規模は数千兆円に達するといわれています。 

日本でも、金融庁や東証が上場企業に対して「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に基づいた気候変動リスクの開示を促進しており、ESG情報はもはや補足的な要素ではなく、投資判断の中心的な材料になりつつあります。 

（４）ESG投資商品の多様化と個人投資家の参入 

かつては、ESG投資は一部の機関投資家によるものとされてきましたが、現在では個人投資家でも手軽に取り組める商品が増えています。 

これにより、資産形成と社会貢献の両立を目指す個人投資家が増加し、ESG投資は一部の先進的な動きではなく、「主流の投資スタイル」へと進化を遂げようとしています。 

３　ESG投資の代表的な手法 

ESG投資は、単に「環境・社会・ガバナンスに配慮した企業に投資する」という一言では語り尽くせない多様なアプローチがあります。
投資家は自身の価値観や運用方針、リスク許容度に応じて、さまざまな手法を選択し組み合わせることで、ESGの視点で投資をすることができます。 

（１）ネガティブ・スクリーニング（除外方式） 

ネガティブ・スクリーニングとは、倫理的または社会的に問題があると考えられる分野や企業を投資対象から排除する手法です。
たとえば、以下のような分野が典型的な除外対象とされます。 

・武器や軍需産業 

・タバコやアルコール製造 

・ギャンブル関連 

・化石燃料（石炭・石油）企業 

・人権侵害のある労働環境を持つ企業 

この手法は、倫理的信条に基づいた運用方針を持つ投資家によって長年活用されてきました。
社会的な価値観に照らして「投資したくない企業を排除する」ことで、道徳的な整合性を保ちながら資産運用を行うアプローチです。 

（２）ポジティブ・スクリーニング（選定方式） 

ポジティブ・スクリーニングは、ESGの取り組みが優れている企業や業界を積極的に選んで投資する手法です。
ネガティブ・スクリーニングと対をなす考え方であり、「優等生企業を選ぶ」という前向きなアプローチが特徴です。 

評価には、第三者のESG格付けや自社独自の評価基準が用いられることが多く、たとえば以下のような企業が選定対象となります。 

・再生可能エネルギーに注力する電力会社 

・女性役員の登用などダイバーシティに積極的な企業 

・サプライチェーン管理が徹底されている企業 

この手法は、ESGに優れた企業は長期的に良好な業績を出しやすいという仮説に基づいており、持続的な成長性とリスク軽減の両面で注目されています。 

（３）ベスト・イン・クラス（業種内比較） 

ベスト・イン・クラスとは、同じ業界・セクター内で相対的にESGの取り組みが優れている企業を選定する方法です。
業種によって環境負荷や社会リスクの特性が異なるため、単純に異業種間で優劣を比較するのではなく、「同業他社と比べてどうか？」を評価軸とします。 

たとえば、石油業界の中でも再エネシフトを進める企業を選んだり、自動車業界の中でもEV開発が進んでいるメーカーを評価するなど、現実的なセクター構成を維持しつつESG配慮も反映する点で、機関投資家などが広く採用しています。 

（４）インパクト投資 

インパクト投資は、社会的・環境的課題の解決に直接的な効果（インパクト）をもたらすことを目的とした投資です。
ESG投資の中でも特に「積極的に社会貢献をしたい」という志向が強い手法であり、通常は以下の2つの条件を満たす必要があります。 

①投資によってポジティブな社会的・環境的成果が生まれること 

②金銭的リターンも追求されていること（慈善ではない） 

たとえば、以下のようなプロジェクトがインパクト投資の対象になります。 

・発展途上国の医療アクセスを改善する企業への出資 

・貧困層向け住宅や教育への投資 

・再生可能エネルギー施設の建設支援 

近年では、インパクト投資を専門とするファンドや投資信託も登場しており、個人投資家でも参加できる仕組みが整いつつあります。 

（５）エンゲージメント（対話型アプローチ） 

エンゲージメントとは、投資先企業と建設的な対話を重ねることで、ESG課題の改善を促す手法です。
単に良い企業を選ぶのではなく、企業の変革を促すアクティブな姿勢が特徴です。 

たとえば、以下のような取り組みが行われます。 

・環境開示（CO2排出量など）を求める株主提案 

・社外取締役の多様性向上について企業と対話 

・労働環境改善やサプライチェーンの人権リスクへの働きかけ 

これは特に株式の中長期保有を行う機関投資家に多く見られ、近年では個人でも投資信託を通じてエンゲージメント活動に間接的に参加することが可能になっています。 

（６）ESGインテグレーション（統合的分析） 

ESGインテグレーションは、財務分析にESG要素を組み込んで投資判断を行う手法です。
企業の利益やキャッシュフローだけでなく、環境リスクや社会的評判、ガバナンス体制といった非財務情報も考慮して、企業価値の将来性を見極めようとします。 

これは、特にアクティブ運用において多く用いられる手法で、ESGを「リスク管理」や「成長性の評価」に役立てる実践的なアプローチです。
たとえば、気候変動による事業リスクが大きい企業は、将来的な収益性に悪影響を及ぼす可能性があると判断され、投資対象から外されることがあります。 

４　ESG投資のリスク・課題 

ESG投資は、持続可能な社会の実現に貢献しながら長期的なリターンを目指す手法として注目を集めていますが、いくつかのリスクや課題も存在します。 

（１）ESG評価基準のばらつき 

ESG投資最大の課題の一つが、「ESG評価基準のばらつき」です。
ESGスコアや格付けを提供する企業は複数ありますが、同じ企業に対して異なる評価を下すケースが珍しくありません。 

これは、評価機関ごとに以下の点が異なるためです。 

・ESGの各要素における重み付け 

・収集しているデータの種類と量 

・情報開示に対する評価方針 

たとえば、ある企業が環境面では優れていても、ガバナンスに課題がある場合、ある評価機関は高評価、別の機関は低評価とすることがあります。
これにより、投資家が混乱しやすく、正しい銘柄選定が難しいという問題が発生します。 

（２）グリーンウォッシングのリスク

 「グリーンウォッシング」とは、企業が実際には環境や社会に十分な配慮をしていないにもかかわらず、「ESGに取り組んでいる」と見せかける行為です。
たとえば、二酸化炭素排出量の削減を目標に掲げていても、実際には計画的な取り組みがなされていないケースなどが該当します。 

投資家がこうした企業をESG銘柄として誤って選んでしまうと、社会的インパクトが薄いばかりか、将来の企業リスク（規制違反・風評被害など）にもつながり、投資リターンにも悪影響を与えかねません。 

また、運用会社自体が「ESGファンド」と銘打っていても、実際にはESG基準をあまり反映していない商品も存在するため、投資信託やETFの内容をしっかり確認する必要があります。 

（３）パフォーマンスとのトレードオフの可能性 

ESG投資は、「長期的にはパフォーマンス向上につながる」とされていますが、短期的なリターンでは一般的な市場平均と差が出ることもあります。
特に、ESGの基準により一定の業種や企業を除外してしまう「ネガティブ・スクリーニング型」の運用では、パフォーマンスの幅が限定される可能性があります。 

例えば、化石燃料関連産業や軍事産業は、一般的にESGの観点からは除外されがちですが、市場環境によってはこれらの企業が高収益を上げる場面もあります。
そのため、ESG要因だけを重視した場合、短期的にパフォーマンスが劣後するリスクがあるということは認識しておく必要があります。 

（４）情報開示の不十分さ・信頼性の問題 

ESG評価の多くは、企業が自ら開示する情報（サステナビリティ報告書、統合報告書など）に基づいています。しかし、この情報開示には課題がいくつかあります。 

・情報の開示レベルや範囲が企業によって異なる 

・第三者による検証がなされていない場合が多い 

・定量的なデータよりも定性的な記述が多く、比較が難しい 

特に中小企業では情報開示が不十分であり、ESGスコアも低く評価されがちです。
しかし、実際には地道に良い取り組みをしている企業も多く、見かけ上のスコアと実態が一致しないこともあります。 

投資家は、単にスコアを見るだけでなく、その根拠となる内容や開示姿勢を自ら確認する姿勢も求められます。 

（５）国や地域による規制・基準の違い 

ESGに関する基準や規制は、国や地域によって大きく異なります。
欧州ではESG開示が義務化されているケースも増えていますが、日本や新興国などではまだ発展途上の段階にあります。 

そのため、同じESGスコアを有する企業でも、国によってその実質的な意味が異なることがあります。
加えて、法規制の変化によっては、ESG関連の業界・企業の事業環境が急激に変わることもあり、政治・規制リスクがESG投資にはつきまとうという点も無視できません。 

５　個人投資家でもできるESG投資法 

（１）ESGに特化した投資信託・ETFを活用する 

最も手軽で実践的な方法が、ESGに配慮した銘柄で構成された投資信託やETFへの投資です。
すでにESG評価に基づいて銘柄選定が行われているため、個人投資家が一から分析する必要がなく、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。 

＜主な商品タイプ＞ 

・ESG総合型：環境・社会・ガバナンスの要素を総合的に評価 

・テーマ型：特定テーマに注目（再生可能エネルギー、ジェンダー平等、企業統治改善など） 

・指数連動型（ESGインデックス）：MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数などに連動 

①メリット 

・分散投資がしやすい 

・専門家によるESG評価が組み込まれている 

・少額から投資可能 

②注意点 

・手数料（信託報酬）が高い場合がある 

・ESGの評価基準が商品ごとに異なるため、運用方針を理解して選ぶ 

（２）ESG格付けを参考にした個別株投資 

投資信託ではなく、個別株を自分で選んで投資する場合でも、ESGの視点を取り入れることは可能です。
国内外の多くの企業がESG情報を開示しており、外部評価機関によるESGスコアやランキングを参考に企業を選ぶ方法があります。 

＜主な情報源＞ 

・MSCI ESG Ratings 

・Sustainalytics（モーニングスター傘下） 

・FTSE4Good Index Series 

・日本取引所グループ「JPX日経インデックス400」構成銘柄のESGスコア 

また、企業の統合報告書（Integrated Report）やサステナビリティレポートを読むことで、より深くその姿勢を理解できます。 

①メリット 

・自分の価値観や関心に応じた企業を選べる 

・長期的な視点での成長性やリスク管理能力も評価可能 

②注意点 

・ESG評価は主観的要素も含むため、複数情報を参照することが重要 

・ESGスコアが高くても業績が伴わないケースもあるため、財務分析も併用する 

（３）ネガティブ・スクリーニングを行う 

自分の価値観に合わない業種や企業には投資しない、というネガティブ・スクリーニングの考え方も個人投資に応用できます。
たとえば、以下のような基準を設けて銘柄を選ぶことが可能です。 

・武器製造やギャンブル関連企業を除外 

・石炭・石油への依存度が高い企業は投資対象外 

・過去に重大な不祥事を起こした企業は除外 

この方法は、投資のリターンと同時に倫理的な整合性を保ちたいという個人に向いています。 

（４）株主としてエンゲージメントに参加する 

少数株主であっても、株主総会に参加したり、議決権を行使したりすることで、企業のESG方針に対して意見を表明することが可能です。
最近では、個人投資家向けに株主提案やエンゲージメントを促す情報提供を行っている団体もあり、こうした活動に関心を持つ投資家も増えています。 

また、ESGエンゲージメントに積極的な運用会社の投資信託を選ぶことで、間接的に企業との対話に参加するという方法もあります。 

（５）積立投資で中長期的に取り組む 

ESG投資の真価は、短期的な価格変動ではなく、長期的に見た企業の持続可能性にあります。
そのため、毎月の積立投資を活用することで、時間分散とリスク管理を行いながら、持続可能な企業の成長に投資するスタイルが有効です。 

たとえば、毎月1万円をESGテーマ型の投資信託に投じることで、リスクを抑えつつ社会的意義のある投資を継続できます。 

６　まとめ 

ESG投資は、「利益」と「社会貢献」の両立を目指す新しい時代の投資スタイルです。
環境問題や社会課題が深刻化する今、ESGの視点を取り入れることは、一過性の流行ではなく、持続可能な社会と経済を実現するための本質的なアプローチです。 

将来性のある企業に投資したい、あるいは自身の資金が社会にどう貢献できるかを考える方にとって、ESG投資は有力な選択肢となります。
投資信託やETF、個別株、エンゲージメントなど手法は多様で、少額からでも始めることが可能です。 

ただし、ESG投資には情報の不透明性や評価基準のばらつきといったリスクもあります。
長期的な視点と複数の情報源を活用し、自分の価値観に沿った判断を行うことが、個人投資家にとって最も重要です。 

未来を変える一歩として、ESG投資を取り入れてみてはいかがでしょうか。