相続対策って何をすればいいですか？③【相続税の納税資金対策】 

相続対策というと、「いかに相続税を減らすか」に目が向きがちです。
しかし、それと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「相続税をどうやって支払うか」という視点です。 

相続税は、原則として現金で一括納付する必要があります。
つまり、たとえ資産が多くても、その多くが不動産などの現金化しにくい資産であれば、「税金が払えない」という事態に陥る可能性があります。 

このような事態を防ぐために必要なのが、「納税資金対策」です。 

このコラムでは、具体的な対策を順を追って解説していきます。 

１　現状の財産状況を把握する 

納税資金対策の第一歩は、自分の財産の全体像を把握することです。 

特に重要なのが、以下のような観点です。 

・預貯金（すぐ使える現金）  

・有価証券（比較的換金しやすい資産） 

・不動産（現金化に時間がかかる資産）  

ここで意識すべきなのは、単なる総額ではなく「現金化しやすい資産の割合」です。 

例えば、 

・総資産1億円のうち、預貯金が8,000万円 → 問題なし  

・総資産1億円のうち、不動産が9,000万円 → 対策が必要  

後者の場合、相続税が発生しても現金が不足する可能性が高く、納税資金対策が不可欠となります。 

２　相続税額を試算する 

次に重要なのが、将来の相続税額の見込みを把握することです。 

相続税は、以下の要素によって決まります。 

・遺産総額  

・法定相続人の数  

・各種控除の有無  

正確な金額でなくても構いませんので、「おおよそいくらになるのか」を試算することが大切です。 

そして、「想定される相続税額」と「現在の預貯金額」とを比較することで、「いくら不足するのか」が明確になります。 

この不足額こそが、納税資金対策のターゲットとなります。 

３　生命保険の活用 

相続税の納税資金対策として、特に有効とされている方法の一つが生命保険の活用です。
生命保険には、他の資産にはない大きなメリットがあります。 

まず、被保険者が亡くなると同時に保険金が支払われるため、すぐに現金を確保できる点が挙げられます。 

また、保険金の受取人をあらかじめ指定できるため、誰がその資金を受け取るかを明確にしておくことができます。 

さらに、手続きが比較的スムーズで、短期間で現金化できる点も大きな利点です。 

相続が発生すると、亡くなった方の銀行口座は一時的に凍結され、自由に引き出しができなくなることがあります。
そのため、葬儀費用や相続税の支払いに必要な資金として、「すぐに使える現金」を用意しておくことが非常に重要になります。 

この点、生命保険の保険金は受取人固有の財産とされ、遺産分割協議を待たずに受け取ることができます。
そのため、相続発生後の早い段階で現金を確保でき、納税資金対策として非常に有効な手段といえます。 

４　不動産の「換金性」を見極める 

不動産を多く保有している場合、相続税の納税資金対策として重要になるのが「換金性」、つまりその不動産がどれだけ売却しやすいかという点です。
不動産は一見同じように見えても、その立地や用途によって売却のしやすさには大きな差があります。 

例えば、駅に近いマンションや需要の高いエリアの物件は、比較的短期間で買い手が見つかりやすく、スムーズに現金化できます。
一方で、地方の山林や農地などは需要が限られているため、売却までに時間がかかったり、思うような価格で売れなかったりするケースも少なくありません。 

このような違いを踏まえ、保有している不動産を「すぐに売却できるもの」と「売却に時間がかかるもの」にあらかじめ分けて把握しておくことが大切です。
相続が発生してから慌てて売却を進めると、不利な条件で手放すことにもなりかねません。 

そのため、必要に応じて生前のうちに一部の不動産を売却し、現金として準備しておくことも有効な対策となります。
計画的に資産を見直すことで、無理のない納税資金の確保につながります。 

５　資産の組み換えを行う 

相続税の納税資金対策としては、単に現金を準備するだけでなく、資産の構成そのものを見直す「資産の組み換え」も非常に有効な方法です。 

これは、保有している資産の内容を整理し、より現金を生み出しやすい形に変えていく考え方です。 

例えば、利回りが低く、ほとんど収益を生まない土地をそのまま保有し続けていると、いざ相続が発生した際に納税資金の確保に苦労する可能性があります。
こうした資産を予め売却し、現金化することで、納税資金をあらかじめ準備することができます。 

さらに、その現金を活用して、収益性の高い不動産や金融資産に投資し直すことで、継続的な収入（キャッシュフロー）を得ることも可能になります。
安定した収益があれば、将来的な納税資金の準備もしやすくなります。 

このように資産の組み換えを行うことで、「いざという時に使える現金を確保する」と同時に、「将来に向けて資産を効率よく増やす」ことができます。 

６　退職金・功労金の活用 

会社経営者の方にとって、相続税の納税資金対策として有効な方法の一つが、退職金や功労金の活用です。
これらは会社から支給される資金であり、計画的に活用することで現金を確保することができます。 

具体的には、生前に退職金として受け取る方法や亡くなった後に「死亡退職金」として遺族に支払われる方法があります。
いずれの場合も、まとまった現金を確保できるため、相続税の納税資金として活用しやすい点が特徴です。 

特に死亡退職金については、一定額まで非課税となる枠が設けられており、税負担を抑えながら資金を受け取ることができます。 

このように、退職金や功労金は資金確保と節税の両面でメリットがあるため、早い段階から検討しておくことが重要です。 

７　自社株対策 

非上場企業のオーナー経営者にとって、相続時に大きな課題となるのが「自社株」の取り扱いです。 

自社株は、会社の業績や資産状況によって評価額が高くなることが多く、相続税の負担が大きくなりがちです。
しかしその一方で、上場株式のように市場で自由に売却できるわけではないため、すぐに現金化することが難しいという特徴があります。
そのため、「評価額は高いのに納税資金がない」という状況に陥るリスクがあります。 

このような問題に対応するための方法として有効なのが、「会社による株式の買い取り」です。 

例えば、相続によって後継者が取得した株式を会社が買い取ることで、相続人は株式を現金化することができ、その資金を相続税の納税に充てることが可能になります。 

また、場合によっては、後継者以外の相続人が取得した株式を会社が買い取ることで、経営権の分散を防ぐという効果も期待できます。 

８　生前贈与の活用 

相続税の納税資金対策として、「あえて贈与税を支払ってでも、生前に現金を次世代へ移しておく」という方法があります。 

一般的には、税金はできるだけ抑えたいと考えるものなので、わざわざ贈与税を払うことに抵抗を感じる方も多いかもしれません。
しかし、この方法には将来を見据えた大きなメリットがあります。 

まず、生前に財産を移しておくことで、将来の相続財産を減らすことができ、その結果として相続税の負担を軽減できる可能性があります。 

また、あらかじめ現金を相続人に渡しておくことで、相続が発生した際に必要となる納税資金を事前に準備しておくことができます。 

贈与税の負担だけに目を向けるのではなく、相続全体を見据えた資金対策として検討することが大切です。 

９　延納・物納の検討 

相続税は原則として現金で一括納付する必要がありますが、どうしても現金が不足する場合には、「延納」や「物納」といった制度を利用することも可能です。 

延納とは、相続税を分割して支払う方法であり、一定の条件を満たせば複数年にわたって納付することができます。 

また、物納とは、現金の代わりに不動産や有価証券などの財産で納税する制度です。 

ただし、これらの制度はあくまで例外的な措置であり、気軽に利用できるものではありません。 

まず延納については、分割払いが認められる代わりに利子税が課されるため、結果的に支払総額が増えてしまう点に注意が必要です。
一方、物納については、利用するための要件が非常に厳しく、どのような財産でも認められるわけではありません。
さらに、申請手続きも複雑で、実際に認められるケースは限られています。 

このような理由から、延納や物納は「どうしても現金で支払えない場合の最終手段」として考えておくことが重要です。 

【まとめ】 

相続税対策というと節税に目が行きがちですが、実際には「納税できるかどうか」が非常に重要なポイントです。 

特に、不動産や自社株の割合が高い場合は、納税資金不足に陥るリスクが高くなります。 

そのためには、「財産の見える化」、「相続税額の試算」、「現金確保の手段」、「必要に応じた資産の組み換え」といった対策を、できるだけ早い段階から進めていくことが重要です。 

相続はいつ発生するか分かりません。だからこそ、「まだ先の話」と考えるのではなく、今のうちから準備を始めておくことが、将来の安心につながります。 

相続対策では、資産の総額だけでなく、その中身やバランスにも目を向けることが重要です。
早い段階から見直しを行うことで、無理のない納税資金対策につながります。