相続対策って何をすればいいですか？①
shirakawa kiyoto
世の中には、相続対策に関心を持っている人は多いものの、「何から始めればよいのか分からない」と感じている方が少なくありません。
さらに、インターネットや口コミなどで広まっている不正確な情報を鵜呑みにしてしまい、結果として適切とはいえない対策を取ってしまうケースも見受けられます。
相続対策には大きく分けて、「争族回避のための対策」、「相続税の節税対策」、「納税資金確保の対策」という3つの柱があります。
本コラムでは、これらの基本的な考え方と具体的な方法について、全3回に分けて分かりやすく解説していきます。
第1回となる今回は、「争族回避のための対策」に焦点を当て、相続トラブルを未然に防ぐためのポイントを詳しく見ていきましょう。
目次
１ 争族回避のための具体的な対策
「うちは家族仲が良いから大丈夫」。相続の現場では、この言葉が最も危ないとも言われています。
実際に、相続トラブル、いわゆる「争族」は、もともと関係が悪かった家族よりも、むしろ円満だと思われていた家庭で起こることが少なくありません。
その理由は、相続が「感情」と「権利」が交差する場面だからです。
事前の準備が十分でないまま相続を迎えると、「こんなはずではなかった」、「なぜ自分だけ少ないのか」といった不満が生まれやすくなります。
相続対策というと節税に目が向きがちですが、まず最優先で考えるべきは「家族の絆を守ること」、すなわち争族回避のための対策です。
ここでは、その具体的なポイントを順に見ていきましょう。
（１）遺言書の作成
まず何よりも重要なのが、遺言書の作成です。
遺言書があるかどうかで、相続の進み方やトラブルの発生リスクは大きく変わります。
なかでも公正証書遺言は、法的効力が高く、無効になるリスクや相続人間の紛争リスクを大きく減らすことができます。
自筆証書遺言の場合、形式不備により無効となるケースや内容をめぐって争いになるケースもありますが、公正証書遺言であれば公証人が関与するため、そうしたリスクを大幅に低減できます。
また、原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
さらに重要なのが「付言事項」の活用です。
単に財産の分け方を示すだけでなく、「なぜこのような分け方にしたのか」「家族にどのような思いを持っているのか」といったメッセージを添えることで、相続人の理解と納得を得やすくなります。
遺言書は単なる法的文書ではなく、家族への最後のメッセージでもあるのです。
（２）遺留分への配慮
遺言書を作成する際に見落としてはいけないのが、遺留分への配慮です。
遺留分とは、配偶者や子どもなど一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分のことをいいます。
どれほど自由に遺言を作成できるとはいえ、この遺留分を侵害することはできません。
仮に侵害してしまった場合には、遺留分侵害額請求が行われ、金銭の支払いを巡って争いに発展する可能性があります。
そのため、遺言を作成する際には、単に自分の希望を反映させるだけでなく、遺留分を踏まえたバランスの良い分け方を意識することが重要です。
結果として、それが争いの防止につながります。
（３）財産の見える化
争族を防ぐうえで非常に効果的なものの１つが、「財産の見える化」です。
具体的には、財産目録を作成し、どのような資産がどれくらいあるのかを整理しておくことを指します。
預貯金、不動産、有価証券といった資産だけでなく、借入金などの負債も含めて一覧にすることが重要です。
財産の内容が不透明なまま相続が始まると、「他にも財産があるのではないか」、「一部の相続人が隠しているのではないか」といった疑念が生まれやすくなります。
このような不信感が、争いの大きな原因となります。
あらかじめ情報を整理し、共有しておくことで、公平性を担保し、無用なトラブルを防ぐことができます。
（４）生前の意思表示・家族会議の実施
遺言書だけでなく、生前の意思表示も非常に重要です。
家族会議の場を設け、元気なうちに自分の考えや希望を直接伝えておくことで、相続人間の誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。
遺言書には書ききれない背景や想いを共有することで、相続人の理解が深まり、結果として円満な相続につながります。
また、家族同士で話し合う機会を持つことで、それぞれの事情や希望も明らかになります。
こうしたコミュニケーションの積み重ねが、争族の予防に大きく寄与します。
（５）特別受益・寄与分の整理
相続トラブルの原因として多いのが、「不公平感」です。
その代表例が、特別受益と寄与分です。
特別受益とは、生前贈与や住宅購入資金の援助など、特定の相続人が他の相続人より多く受け取っている利益を指します。
一方、寄与分とは、介護や事業への貢献など、被相続人の財産の維持・増加に寄与した相続人の取り分を増やす考え方です。
これらは、相続時に評価が難しく、トラブルになりやすいポイントです。
事前にどのように扱うかを整理し、必要に応じて遺言書に反映させておくことで、争いを防ぐことができます。
（６）共有持分を避ける
不動産の取り扱いには特に注意が必要です。
安易に共有名義にすることは、将来的なトラブルの原因となる可能性があります。
不動産を複数人で共有すると、売却や賃貸、建替えなどを行う際に共有者全員の同意が必要になります。
意見が一致しなければ、何も決められず、資産が有効活用できなくなる恐れがあります。
また、相続が次の世代へと進むにつれて共有者が増え、権利関係が複雑化することも少なくありません。
「平等に分ける」という考えが、結果として大きな問題を生むこともあるため、慎重な判断が求められます。
（７）代償分割の検討
不動産や事業など、分割が難しい財産がある場合には、代償分割の活用を検討します。
例えば、長男が実家の不動産や家業を引き継ぐ代わりに、他の相続人には現金などで補償する方法です。
この方法を用いることで、財産の実態に即した合理的な分け方が可能となり、相続手続きもスムーズに進めることができます。
ただし、代償金を支払う側には資金準備が必要となるため、事前に資金計画を立てておくことが重要です。
（８）認知症への対応
近年、相続対策において無視できないのが認知症リスクです。
認知症になると判断能力が低下し、財産管理や契約行為が困難になります。
その結果、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなり、相続対策そのものが進められなくなるケースもあります。
こうした事態に備えるためには、家族信託などの仕組みを活用し、将来の財産管理や承継をあらかじめ設計しておくことが有効です。
早い段階から準備をしておくことで、柔軟な対応が可能になります。
（９）使途不明金への対策
相続時にトラブルになりやすいのが、使途不明金の問題です。
親の通帳を子どもが管理している場合など、お金の出入りが不透明だと、「使い込んでいるのではないか」と疑われることがあります。
このような疑念は、たとえ事実無根であっても、深刻な対立を招く原因となります。
そのため、日頃から入出金の記録をきちんと残し、誰が見ても分かる形で管理しておくことが大切です。
透明性を確保することが、信頼関係の維持につながります。
（10）定期的な見直し
最後に重要なのが、相続対策の定期的な見直しです。
相続対策は一度行えば終わりではありません。
家族構成や財産状況は時間とともに変化します。
再婚や子どもの誕生、相続人の増減、資産内容の変化などに応じて、内容を見直していく必要があります。
過去に作成した遺言書が現在の状況に合っていない場合、それ自体が新たなトラブルの原因となることもあります。
定期的に点検し、必要に応じて修正することが、円満な相続を実現するための重要なポイントです。
２ まとめ
このように、争族回避のための対策は多岐にわたりますが、いずれの方法にも共通しているのは「事前の準備」と「家族への配慮」が極めて重要であるという点です。
遺言書の作成や財産の見える化といった制度的な対策に加え、家族会議などを通じて自分の想いや考えを丁寧に伝えていくことが、結果として大きなトラブルを防ぐことにつながります。
相続は単なる財産の引き継ぎではなく、残された家族の関係性に長く影響を及ぼす重要な出来事です。
どれほど多くの財産を残したとしても、その分け方や伝え方を誤れば、家族の絆が損なわれてしまう可能性があります。
一方で、しっかりと準備を行い、相手の立場に配慮した対策を講じておけば、相続は家族の絆を再確認する機会にもなり得ます。
「まだ早い」と思っているうちに時間は過ぎていきます。
相続対策は、早く始めるほど選択肢が広がり、柔軟な対応が可能になります。
大切な家族が安心して将来を迎えられるよう、できることから少しずつ準備を進めていくことが、円満な相続を実現するための第一歩といえるでしょう。
