新たに事業を始める方、個人事業で収益が増えてきた方、取引先の信用を重視する業界で活動されている方の中には、「法人を設立すべきか?」と悩まれる方も多いでしょう。 

法人化には、税制上の優遇や信用力の向上、資金調達のしやすさといったメリットがある一方、設立費用や運営コストの増加、税務手続きの複雑化といったデメリットも存在します。 

当事務所では、お客様の事業内容や将来のビジョン、税負担の変化などを丁寧に分析し、最適な事業形態を提案いたします。
長期的な成長を見据えた判断ができるようサポートしますので、お気軽にご相談ください。 

1.法人設立の検討・提案

法人化は事業の成長にとって重要な選択ですが、すべての事業にとって最適とは限りません。そこで、現在の事業状況や将来の展望を踏まえ、法人化のメリット・デメリットを丁寧に分析します。 

お客様のご希望を伺いながら、①個人事業の継続 ②すぐに法人化 ③将来の法人化のいずれが最適かを検討し、事業の発展につながる形態をご提案します。
無理に法人化を勧めるのではなく、長期的な視点で最良の選択をサポートします。

2.法人設立手続きサポート

個人事業は税務署へ開業届を提出すればすぐにスタートできますが、法人設立には法務局での登記をはじめ、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が必要です。手続きが複雑なうえ、登記費用もかかるため、時間と労力が大きく求められます。 

当事務所では、法人設立に必要な準備から各種手続きのサポートまで、スムーズな立ち上げを支援します。お客様のビジョンに沿った法人設立を、専門家としてしっかりサポートいたします。

3.補助金・助成金サポート

国や自治体では、創業支援・販路開拓・経営強化・人材確保など、事業の成長を支援するための多様な補助金・助成金制度が用意されています。 

しかし、「どの制度が自分の事業に適しているのか分からない」、「申請手続きが複雑でハードルが高い」と感じる方も多いでしょう。 

当事務所では、お客様が活用できる補助金・助成金を調査し、申請に必要な書類作成や手続きをサポートします。資金調達の選択肢を広げ、事業の発展を力強く支援しますので、ぜひご相談ください。 

サービス料金

サービス料金につきましては、こちらの「サービス料金」ページをご覧ください。